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フリーランスエンジニアの経費ってそもそもいくらまで?税理士に聞いてみた

経費の上限は?
フリーランスエンジニアとして確定申告を行う前に、どのくらい経費計上しても良いのか?という疑問があるかもしれません。経費にできるもの、できないものについての解説はよく見かけますが、意外と総額いくらくらいの経費になれば適正なのか、経費率はどのくらいか、といった解説はあまりありません。

実際のどのくらいの経費が適正なのでしょうか。税理士に聞いてみました。

経費額よりも経費率で考える

どのくらい経費計上できるかということを考える際には、経費の総額ではなく経費率で考えるのが一般的です。経費率とは、収入に対する経費の割合を指します。同じ経費額でも収入に占める割合によって金額の意味合いが異なってきます。

年収300万の場合

たとえば、年収が300万円のフリーランスが300万円の経費を計上していたら、経費率100%です。経費が300万円であることが問題なのではなく、年収に対する割合がおかしいことが問題になります。

年収1000万の場合

一方で、年収が1000万円あれば、経費が300万円でも経費率は30%です。これなら特に違和感のない数値で、むしろ経費率は低めと言えます。このように、経費は金額ではなく収入との比率で考えるのが一般的です。
経費の計算をする人

経費率はどのくらいが一般的?

経費額よりも経費率で考えるのが一般的だと紹介しましたが、そのうえで経費率どのくらいなら適正なのでしょうか?参考までに、以下に各事業別の平均的な経費率を紹介します。

  • 卸売業:90%
  • 小売業:80%
  • 製造業:70%
  • 飲食業:60%
  • サービス業:50%

これらはフリーランスだけでなく法人も含むデータですが、このくらい経費計上されます。特に卸売業は商品を仕入れて売る仕事なので、自分で何か生み出すわけではありません。価格の差だけで儲けているようなものなので、当然経費率は高くなります。

→関連:【2018年度版】フリーランスエンジニア必見の4つの節税術

小売業に関しても、基本的に仕入れたものを売るだけです。プライベートブランドを取り扱っている企業もありますが、少数派で、その場合も仕入れて売っている商品が大半です。卸売業同様経費率は高くなります。

製造業、飲食業、サービス業に関しては、仕入れたものに付加価値を付ける作業が伴います。その分仕入れたものだけに依存するわけではないので、経費率はある程度低くなります。

このように業種によって経費率は変わってくるので一概には言えませんが、自分の行っている業態に合わせ、自然な経費率にしておけば税務署に突っ込まれることもありません。そして、ここでの問題はフリーランスエンジニアの場合どうなるのかでしょう。

基本的に、エンジニアという職業はあまり経費が掛かりません。パソコン一台とネット環境があれば仕事できる点が魅力でもあるので、結果的に経費計上するものは少なくなります。

ただし、パソコンやネットや家賃だけでなく、飲食代の一部や勉強のための書籍代なども経費計上が可能です。勉強用の書籍が増えすぎると本当に仕事に必要なのかと税務署に指摘される可能性がありますが、もともと経費が少ない分ある程度計上しても文句は言われません。

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お金の計算

フリーランスの経費率の目安は?

ここでフリーランスエンジニアの具体的な経費率の目安を提示したいところですが、残念ながら明確な情報がないのが現状です。何をどこまで経費計上するかは、人によってかなり異なります。

フリーランスエンジニアの場合卸売業のように仕入れたものを直接販売するわけではないので、収入と経費があまり比例しないという特徴があります。たとえば、勉強のために書籍を多く購入しても、それが必ずしも収入に結びつくとは限りません。

逆に、書籍は購入せずにネット上の情報等だけで高収入になる可能性もあります。書籍はあくまでも経費の一例ですが、フリーランスエンジニアは経費と収入が比例しません。気を付けるべき点は書籍を買いあさって経費率が高くなることなどで、その場合本当にその書籍が仕事のためのものなのか、仕事に役立っているのか、といった確認が税務署から入ります。

書籍を大量に購入したにも関わらず収入が上がっていなければ、経費として一部認められれない可能性があり、税務署の指摘で経費率を下げることになるかもしれません。ただし、具体的な経費率の基準はなく、またどこまで指摘されるかも税務署の担当職員の裁量によるので、本当に経費計上できるものがあるなら多めに経費にしておいても良いかもしれません。

もちろん本当は購入していないものを経費計上するのは違法なので、必ず本当に購入したもののみ経費計上してください。経費額、経費率の前に、何を経費にできるのか、そのなかでどこまで経費計上できるのか、といったことを考える必要があります。

結局のところ経費率に関してはざっくりとした目安しかないので、経費計上できるものとそのうちどのくらい経費にするかを考えて自分なりにバランスを取っていくことになるでしょう。

フリーランスは自宅を経費にできる?経費にできる範囲は?

しっかり計算する人

経費計上できるものとは?勘定科目から紹介

上記の通り経費率の目安はざっくりしたものしか存在せず、あとは自分が経費計上できるもの、そのなかでどのくらい経費計上するかを決めてバランスを取っていくことになります。

事前にしっかりと把握しておき、税務署に突っ込まれないよう準備をしておくことで楽かつお得に経費計上できます。まず勘定科目についてですが、具体的には以下のような勘定科目があります。

水道光熱費

水道代、電気代、ガス代など。これらの経費は普通に生活していても掛かるものなので、特に自宅で働くフリーランスエンジニアの場合一定の割合で経費計上を行います。割合に関しては、仕事に使っているスペース、仕事をしている時間に応じて決める方法などが一般的です。

地代家賃

自宅で作業しているフリーランスエンジニアの場合、家賃がそのまま地代家賃に相当します。しかし、水道光熱費同様家賃は普通に生活していても掛かるものです。仕事時間、スペースに応じて一定割合で計上します。

旅費交通費

旅費交通費は仕事に関する出張等で掛かった交通費、宿泊費が含まれます。仕事以外の用途に使った場合は経費になりません。

通信費

インターネット代や携帯代が含まれます。フリーランスエンジニアの場合インターネットを仕事に活用する割合が多くなるので、多めに経費計上しても説得力があります。

広告宣伝費

名刺作成や自分の業務に関する宣伝等に掛けた費用が該当します。

接待交際費

仕事の打ち合わせ等で掛かった飲食代などが該当します。

消耗品費

紙、ペン、キーボード、マウスなどが該当します。

雑費

どこにも当てはまらない費用は雑費として計上します。

以上のようなものが経費計上できます。逆に経費計上できそうでできないものには、以下のようなものがあります。

衣装代

特殊な衣装でプライベートでは一切使用しないような衣装なら経費になりますが、たとえばスーツなどは経費にはなりません。フリーランスエンジニアの場合特殊な衣装を着用することはあまりないので、経費計上できません。

健康診断費用

フリーランスの場合健康診断は自費になります。間違えて経費計上する人が多いようなので、注意が必要でしょう。

以上のような勘定科目とその内容を把握し、バランスと取りながら経費計上していきます。繰り返しになりますが、適正な経費率というものは存在しません。上記のように経費率の平均値が存在する業界もありますが、エンジニアの場合適正な経費率の平均値は存在せず、人によってバラバラです。

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