フリーランスは自宅を経費にできる？経費にできる範囲は？

多くのフリーランスにとって確定申告は天敵です。特に駆け出しの頃は何をどうすれば良いのかわかりません。そのなかでも特に混乱しがちなのが経費です。何をどれだけ経費にできるのかどこを見てもよくわからない、ルールが曖昧な感じがする、と思われている方は多いのではないでしょうか。

このページでは、自宅を中心に何を経費にできるのか、またどのくらいの割合で経費にできるのかについて解説していきます。

フリーランスだと自宅は経費に出来る？

フリーランスだと自宅を経費に出来るかどうかですが、結論としては「できます」。ほとんど自宅で作業していないフリーランスの場合は自宅を経費にしてしまうと税務署で突っ込まれますが、自宅で作業しているフリーランスの場合は経費として計上して問題ありません。

むしろ自宅を経費にしないともったいないです。ちなみに、ノマドワーカーのようにカフェなどで作業した場合にも経費にすることが可能です。場所代の分も含まれる飲み物代などは経費にして問題ありません。

しかし、自宅にしてもカフェにしても、全額を経費にするのは難しいです。100%仕事のためにあるものではなく、自宅なら当然生活目的も兼ねています。カフェも気分転換や食事代も入ってくるので、すべて仕事のための経費にすると税務署に何かしら突っ込まれる可能性が高いです。

どこまで経費にできるかの範囲に関しては後述していきます。

経費に出来る範囲にはどんなものがある？

まず上述の通り自宅の家賃を経費に入れることが可能です。ただし、全額ではありません。また、この割合に関しても明確な決まりがないのが現状です。重要なのは、税務署で説明した際に担当者が「納得できる」内容になっていることです。

なぜ、その割合で経費にしたのかの説明をするのですが、たとえば、時間や場所の割合で計算するのが一般的です。1日に8時間自宅で作業するのであれば、8/24で家賃の1/3を計上する、または場所で計算し、作業に使うスペースは自宅のうちの1/3だから家賃の1/3を計上する、といった計算ができます。

普通に考えると時間と場所の概念両方を踏まえて、上述の例なら「家賃×時間×スペース」で計算する必要がありそうです。しかし、そうすると家賃のうちの経費にできる割合が極端に低くなってしまいます。

そのため、ある程度慣例的なものですが、時間かスペースかどちらかの概念のみで計算しておけばそれほど突っ込まれることもありません。どちらかというと、スペースの割合で計算する方の方が多いイメージです。

その理由は、時間よりもスペースで計上した方が高い割合で経費にできる可能性が高いからです。

自宅はどの程度の割合で経費に出来る？

では具体的に自宅の家賃のうちのどれくらいの割合を経費にできるのかという疑問が出てきます。フリーランスの作業は基本的にデスクとパソコンさえあればできることがほとんどなので、その範囲でしか費用計上できないとお考えの方もいるかもしれません。

しかし、実際はそうではありません。自宅で作業していると、作業の合間にトレイに行ったりお風呂に入ることもあります。この辺をどう計上するかは具体的に定められているわけではありませんが、こういった要素によって、自宅を経費計上できる割合が上がることを知っておくと良いでしょう。

実際フリーランスの方がどのくらい自宅を経費計上しているかは個人差がありますが、だいたい30%～70%程度が相場になります。多いのは50%程度でしょう。家賃の半分は経費として計上している方が多いです。

税務署としても半分程度で経費計上してくることが多いので、そのくらいなら納得感を持ちます。家賃が高い場合だと50%程度でも細かく突っ込まれる可能性があるので、その場合は30%程度にしている方もいます。

逆に70%と高い割合で家賃を経費に計上した場合、税務署はそれなりに納得できる理由を求めてきます。そこで納得のいく説明ができないと、家賃を費用計上する割合を下げるよう指摘される可能性が高いです。

家賃にもよりますが、50%程度にしておくのが無難かつそれほど損がないと言えます。

フリーランスが自宅を経費にする場合の注意点

賃貸会社は大丈夫なのか？

スペースを賃貸している会社の場合、賃貸しているスペースはもちろん経費計上できます。全額経費としてもほぼ通ります。ここで問題となるのは、自宅を経費計上できるかどうかです。

普段自宅ではなくオフィスを借りているのであれば、自宅で作業している方に比べて自宅を経費計上できる割合は低くなります。ただし、あくまでも低くなるだけで、自宅をまったく経費計上できないわけではありません。

どのくらい自宅を経費計上できるかは、自宅で作業している日数や時間によります。たとえば、1週間のうち3日は自宅で作業している、1日のうち3時間は自宅で作業している、といった場合、その割合で自宅の家賃を経費計上することが可能です。

税務署は自宅と賃貸スペースの利用割合を把握できないので、実際に利用している割合とは異なる状況で計算することが可能です。しかし、自宅の割合が多くなりすぎると違和感を持たれるので、多くとも自宅の利用割合は半分以下にした方が良いでしょう。

半分以上自宅で作業していると賃貸スペースを借りるメリットが少なくなるので、税務署が納得しなくなります。自宅の経費計上は3割以下に抑えた方が良いかもしれません。

オフィスと自宅を分けない自宅兼事務所のメリットデメリット

自宅兼事務所のメリットは？

自宅兼事務所のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 家賃を抑えることができる。
• 備品の費用を抑えることができる。
• 水道光熱費を一部費用計上できる。
• 好きなタイミングで仕事ができる。
• 移動の手間がない。
• 家事や育児と両立しやすい。

まずもっとも大きいメリットは、やはり費用面です。家賃は自宅だけで良く、備品に関してももともと所有しているパソコンなどをそのまま使うことができます。費用計上に関しても、私生活で使う水道光熱費の一部を計上することが可能です。

次に仕事面でも楽です。自宅で作業できるので、いつでも自分の好きなタイミングで作業できます。またオフィスに移動する手間もないので、自由度が高くなります。家事や育児など家でやらなければならないことがある方は、仕事との両立がしやすいというメリットもあります。

また、仕事中に体調が悪くなったり、どうしても眠いこともあります。会社員やオフィスで働くフリーランスの場合周囲の目があったりどうしても席を外せないことも多いですが、自宅で作業している場合休憩の取り方も自由です。

眠かったり体調が悪かったりするのに無理に働くと生産性が落ちるので、それならいっそ休憩を取って、体と頭をしっかり休ませてから作業に取り組んだ方が効率的でしょう。自宅兼事務所の場合、このように自分の状態に合わせて最善策を取ることが可能です。

自宅兼事務所のデメリットは？

メリットの多い自宅兼事務所ですが、デメリットもあります。具体的には以下のようなものになります。

• 仕事とプライベートのメリハリがつかない。
• 人を自宅に入れる必要がある場合がある。
• 信用力が劣る場合がある。

自宅兼事務所でもっとも大きなデメリットになるのは、仕事とプライベートのメリハリがなくなるという問題です。オフィスに行くことでメリハリを付けている方も多いかと思いますが、自宅兼事務所の場合そういった切り替えがありません。

家で作業をしているので、なんとなくだらだら仕事を先延ばしにしてしまうこともあるでしょう。これを防ぐためには、自分なりの切り替えが必要です。次に、人を自宅に入れる必要がある場合があります。

フリーランスでも業種によりますが、たとえばネイルサロンなどの美容関係だと自宅に人を入れなければならないかもしれません。そうすると、プライバシー上の問題が発生します。

対外的な信用面でもデメリットが生じる場合があり、自宅よりはオフィスを構えていた方が信用力がありそうです。このようなデメリットがありますが、やはり仕事とプライベートのメリハリがなくなるということがもっとも大きい問題と言えるかもしれません。

フリーランスの場合仕事をやってもやらなくてもすべて自分にかえってきますが、わかっていてもさぼってしまうのが人間です。人目がないとどうしてもさぼってしまい、特に一人暮らしの方はその傾向が顕著なのではないでしょうか。

思うように作業に集中できない、全然やる気が出ない、といったことが誰にでもあるので、集中力をアップさせるための作戦や、気分転換に外で作業することも必要かもしれません。

賃貸ではなく持ち家も経費にできるの？

フリーランスの方のなかには、持ち家で作業されている方もいるかと思います。そして持ち家を経費にできるかどうかですが、経費にできます。賃貸の場合と同様に、使用割合に応じて経費にする割合を決定します。

また、水道光熱費も賃貸の場合と考え方は同様になります。また減価償却費や住宅ローン金利に関しても一部経費計上することが可能です。持ち家の場合名義が自分ではないこともありますが、それでも経費計上は可能です。

自分の使用分はその割合で経費計上できるので、なるべく細かくどこをどの割合で使用するのか、なぜその割合に設定したのか、といったことを税務署で説明すると申請が通ります。

SOHOやコワ—キングスペースを事務所にする人も多くなっている？

最近はフリーランスの人口も増え、働き方が多様化しています。フリーランスは自由に働けるという点でメリットがありますが、自分だけで自分を管理することは難しい、一人だけで作業していると孤独になる、といったデメリットもあります。

そこで人気なのがSOHOやコワーキングスペースを事務所にする方法です。フリーランス一人でこういったスペースを借りる場合もありますが、何人かで借りているケースが多いです。

エンジニア、ライターなどの職種は一人で自宅で作業することも可能ですが、こういったスペースを確保しておくことで、何人かで集まって協力しながら作業することも可能です。

もともとフリーランスの方は一か所に縛られた人間関係を持つよりも、自由に動きたいという方が多いです。その場合会社に所属するのは苦痛かもしれませんが、こういったスペースでたまに集まるくらいなら、自由を制限されることもなく、かといって縛られることもなく働き方にあっています。

縛られるのは嫌だけど、完全に一人でずっと作業するのは嫌だ、というわがままな要望もSOHOやコワーキングスペースなら実現することが可能です。こういった形態の働き方は今後も増えていくと思われます。

ちなみにSOHOとコワーキングスペースの違いは規模の違いです。SOHOの場合は自宅も含め小規模のオフィスを指します。つまり、自宅で作業しているフリーランスもSOHOに該当するのです。

一方で、コワーキングスペースは何人かで共同で使用する労働スペースのことです。SOHOも何人かでスペースを共有する場合もあるのでコワーキングスペースとSOHOは一部重複する部分もあるのですが、比較する場合はコワーキングスペースの方が人数やスペースが多いです。

コワーキングスペースの利用者としては、フリーランスもいれば一人起業家、小規模会社の経営者、会社員でもオフィスに通う必要があまりない人、などが含まれます。フリーランスの方同士で集まれるのももちろん魅力的ですが、起業家や経営者と出会う可能性もあるので、そこから仕事を受注するケースもあります。

一人で作業するよりもたまに人と話したりした方がはかどるというメリットもありますが、そこから仕事につながる可能性もあるので、そういった意味でもコワーキングスペースは魅力的です。

フリーランスの働き方は日本だけでなく世界中で増えており、特に欧米でその傾向は顕著です。日本だけでなく海外にもコワーキングスペースがあるので、海外のコワーキングスペースを訪れてみるのも一つの手です。

特に英語ができる方で、翻訳やエンジニアのフリーランスの方は、海外のコワーキングスペースで単価の高い仕事を取れる可能性があります。実際そこから人脈を作って仕事の幅を広げている方もいるので、自分の可能性を広げるためにはおすすめの方法になります。

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