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フリーランスエンジニアのスマホや携帯が経費になるか税理士に聞いてみた

モバイルは経費になる?

スマホや携帯は、プライベートでも仕事でもほとんどの人が使用しています。当然フリーランスにとっても欠かせない必須アイテムです。そこで出てくる疑問は、「スマホや携帯は仕事に使っているから経費にできる?それともプライベートでも使用するから経費にはできない?」ということです。

スマホや携帯が経費になるのか、税理士に質問してみました。このページでは、税理士に話を聞いた内容をまとめています。

スマホや携帯は経費になる!

さっそく結論ですが、スマホや携帯は「経費になります」。勘定科目としては、本体端末の購入代金は「消耗品費」、使用料金は「通信費」です。ただし最近のスマホ契約は本体料金無料で、本体料金を一定期間の通信費に上乗せするケースが多いです。

その中からわざわざ本体料金分を引いて消耗品費として計上する必要は特になく、そのまま一括で通信費として計上して問題ありません。つまり、スマホや携帯の本体料金も含めてすべて通信費になるケースが多いです。

ちなみに、なぜスマホや携帯を経費にすることができるのでしょう。その理由は、多くの人がスマホをビジネス目的に利用しているからです。今の時代スマホや携帯がないと仕事にならないと言っても過言ではないでしょう。

しかし、中には「仕事で多く使うはずのスーツは経費にならないのになんでスマホは経費になるの?」と疑問を持たれる方もいるかもしれません。これに関して明確な答えはないのですが、経費のルールが策定された当初はまだ電子機器の使用が普及していなかった、ということが理由として挙げられます。

スーツの場合、昭和の判例で経費として認めなかった事例があります。その名残もあり、現在でも税務署が経費として認めない言い分になっているのです。しかしスマホや携帯に関しては比較的新しいツールなので、経費として認めない判例やルールが薄いです。

また税務署の職員が必ずしも電子機器や通信に関して詳しいわけではないので、比較的甘めに判定されています。たとえばパソコンなどでも、あまり仕事には関係なさそうな改造をして経費にできる場合があります。

これもスマホの場合と同様に、税務署が電子機器に関して甘いからですね。電子機器を細かくチェックして判断するスキルもルールも税務署にはないので、甘めです。スマホや携帯は経費になるということでしたが、次に出てくる疑問は「どのくらいの割合で経費になるのか」ということでしょう。それについて解説していきます。

スマホは経費に!

スマホや携帯が経費になる割合は?

スマホや携帯はすべて経費にしてしまいたいところですが、仕事とプライベートの使用割合で経費計上できる割合が決まります。いわゆる事業按分というものですが、用語は特に覚える必要はありません。

仕事とプライベートの割合で計算すると言っても、「そんなの月によって変わってくるし、いちいち覚えていない。」という方も多いでしょう。仮に覚えていても、厳密に計算することはほぼ不可能です。

それは税務署もわかっていることなので、ざっくりとした割合で問題ありません。「100%仕事でのみ使用している。」「だいたい半々くらいだから、仕事50%、プライベート50%。」「プライベートでの使用の方が多いから、仕事20%、プライベート80%。」といった決定方法になります。

フリーランスエンジニアの場合特に技術に関する内容をスマホからネットサーフィンで調べたりするかと思いますが、それも仕事での利用と考えて問題ありません。税務署もそれに対して突っ込みを入れてくる可能性は低いでしょう。

仕事利用の割合を多めにしても突っ込まれる可能性は低めですが、たとえば「スマホ1台しか持っていないのに100%経費にする。」といったことをすると税務調査で指摘される可能性があります。

スマホ1台で経費100%だと、プライベートでは一切スマホを使用していないことになります。もしかすると本当にそういう方もいるのかもしれませんが、一般的ではありません。事実証明ができない以上、たとえ事実であっても一般論から大幅に外れる主張は通らないので、もし本当に100%スマホは仕事にしか使っていなくても、100%経費にするのは難しいでしょう。

ただし、スマホを複数台所有していて、仕事用のものと完全に分けている場合は100%経費計上しても問題ありません。税務署にもスマホを分けていると説明すれば納得される可能性が高いです。

スマホ1台で仕事にもプライベートにも使用している場合、50%経費にするくらいが一番税務署も納得し、突っ込まれることも少ないようです。

カフェでスマホを使う人

課金は経費にできる?

スマホに掛かるお金は主に本体代金と通信費ですが、その他にもゲームに課金して掛かるお金などがあります。そこで、「もしかしてガチャを回して課金した分を経費にできない?」と考えたことのあるフリーランスエンジニアの方もいるかもしれません。

結論としては、「ほぼ無理だけどできる場合もある」です。一般的に考えてスマホゲームに課金するのはプライベートな趣味なので、仕事とは関係ありません。そのため、経費にするのは難しいでしょう。

ただし、ゲームへの課金が仕事の一部だと納得できる説明ができれば、経費にできる可能性もあるのです。実際に、スマホゲームの解説をしているYouTuberが課金したお金を経費にしている事例もあります。

フリーランスエンジニアの場合も、たとえば、「スマホゲームの開発をしていて、動作確認のために課金した。」などの明確な理由があれば経費にできる可能性があります。ただし、「スマホゲームの開発をしていて、勉強の一環として他のゲームに課金した。」などの理由だと納得感が薄く、経費として認められない可能性が高いでしょう。

自分の開発とはまったく関係ないゲームに課金しており、さらに課金が勉強になるのか、という疑問があります。趣味でゲームに課金したものを無理やり理由付けして経費にしようとしているように見えてしまうので、税務署も経費として認めない可能性が高いです。

つまり、フリーランスエンジニアがスマホゲームに課金して経費として認められるケースは非常に稀ということになります。このようにプライベートなものを無理やり経費にしようとしていると、税務署に目を付けられる可能性があります。

一か所でも強引な経費計上があったり、一般的に納得されないような経費計上をしていると、全体的に細かくチェックされてしまう可能性があります。そうなると、グレーゾーンで黙認されていたものまで指摘され、結局損をしてしまう可能性があります。

この辺の駆け引きは案外難しいのですが、なんでもかんでも経費計上しない方が良いでしょう。少なくとも、税務署に突っ込まれた際に納得感のある説明ができない経費は計上しない方が良いです。

強引な理由付けをすればなんでも経費計上の理由になるかもしれませんが、客観的に考えて納得感のない理由だと税務署は認めません。税務署からの印象が悪くなると何かと不都合なので、誠実な対応を心掛けて、優良な納税者としての範囲で経費計上できると良いですね。

スマホの通信費に関しても、強引に100%や90%の経費計上を考えるのではなく、50%や60%の経費計上が無難です。もちろん事業用に別のスマホを持っているなら話は別ですが、1台しか持っていないフリーランスエンジニアの方も多いでしょう。

「客観的に見て納得感のある説明ができる経費計上を心掛け、税務署からの印象を悪くしない。」ことが重要です。

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