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フリーランスになるには何が必要?必要手続き等を紹介!

フリーランスの必要手続き

脱サラしてフリーランスを目指そう!と思っても、まず何から手を付ければ良いものか迷うかもしれません。もちろんフリーランスとしてやっていくためにメイン事業をあらかじめ決める、そのために必要なスキルを身に付けておく、といったことは最重要です。

そもそも何をやるのか、スキルが足りていない、といった状況だとフリーランスでやっていくのが厳しくなります。このページでは、フリーランスとしてやっていく事業はすでに決まっている、スキル要件は満たしている、という前提でフリーランスに必要な事務手続きなどを紹介していきます。

ぜひ基本的な手続きを抑え、スムーズにフリーランスに移行してください。

フリーランスになるためにはどんな手続きが必要?

フリーランスになるために必要な手続きに関してですが、結論としては「なし」です。絶対にやらなければならない、つまり法律で義務付けられている手続きは特にないのです。原則的に開業してから1カ月以内に開業届を税務署に提出するというルールがありますが、それは必須ではありません。

開業届を出していないからといって、法的に罰せられることや、ペナルティを受けることはありません。開業届なしに事業を始め、収益化していっても特に問題ないということです。フリーランスという言葉の通り、まさに自由業といった感じです。

ただし、儲けが出ていれば税金を抑える必要があります。フリーランスになる段階で必要な手続きは特にありませんが、フリーランスとして収益化した後は税金を納める必要があります。

また、必須の手続きはなくても、事前にやっておいた方が良い手続きは存在します。そこで、事項では正社員を退職するまでにやっておいた方が良い手続きについて紹介していきます。

フリーランスの書類の提出

正社員を退職する際にしておいた方が良いこと

正社員を退職する際にしておいた方が良いこととして、以下のことが挙げられます。

  • 開業届を提出する
  • 青色申告承認申請書を提出する
  • 国民健康保険か任意継続かを決める
  • 国民年金に加入する
  • クレジットカードを作っておく
  • 不動産契約を済ませておく
  • ローン契約、借り換えを済ませておく

開業届

まず開業届に関しては、義務ではありませんが提出した方が得です。その理由としては、青色申告ができるということがもっとも大きいです。同様に、青色申告するためには事前に青色申告承認申請書を提出することも重要です。

開業届と青色申告承認申請書を提出することで、初めて青色申告ができます。白色申告でも問題はありませんが、税金が割高です。青色申告は面倒なイメージがあるかもしれませんが、実際は事前に書類を出しておけばそれほど面倒なものでもありません。

青色申告

白色申告と青色申告で数十万円税額が変わってくるケースも多いので、面倒くさがらずに青色申告を選ぶと良いでしょう。次に、保険の選択も事前に行っておいた方が良いでしょう。

国民健康保険か任意継続か

会社員を辞めると、国民健康保険に加盟するか今までの健康保険を継続するか選択する必要があります。国民健康保険は市町村の窓口で退職から14日以内で行いますが、今までの保険を任意継続する場合は退職から20日以内に申請を行います。

特に任意保険に関しては期限を過ぎると申請できなくなるので、任意保険を選択する場合手続きは早めに行った方が良いでしょう。国民健康保険に関しては、期限を過ぎても手続きは可能です。

国民健康保険

国民健康保険は、フリーランスというよりは他の保険に加入していない人に加入が義務付けられているものです。つまり、無保険状態は認められません。国民健康保険への加入が遅れた場合、催告状が届き、後で未納分の保険料も請求されます。

フリーランスの書類記入

クレジットカード、不動産契約、ローン契約

クレジットカード契約、不動産契約、ローン契約などに関しては、フリーランスだと不利になる可能性が高いです。日本でも徐々にフリーランスに対する社会保障が整いつつありますが、現状は会社員よりも不利な点も多いのです。

その代表として挙げられるのが、「クレジットカード契約・不動産契約・ローン契約」のような契約でしょう。会社員の頃は簡単にできていた契約であっても、フリーランスだと断られてしまう場合があるのです。ただし、会社員の頃に契約をしておけば、その後フリーランスになったからといって契約を切られることはありません。

そのため、会社員のうちに契約を済ませておき、契約を継続したままフリーランスになるのが効率的です。

ちなみに、クレジットカードの更新はフリーランスになってからでも問題ありません。クレジットカードの更新は特に問題がなければ自動的に新しいカードが送られてきますが、その際に現在の職業が調査されることは特にないからです。

更新できない条件としては、滞納、残高不足、その他トラブル、まったく利用がない、などです。滞納や残高不足にならず、特に問題も起こしていなければ、自動的に新しいクレジットカードが送られてきます。

クレジットカード更新の仕組みはこのようになっているので、フリーランスに移行した後は特に滞納には注意が必要です。上述の通りカードの利用状況にトラブルがあるとクレジットカードが更新できなくなりますが、フリーランスだとそこから新規にクレジットカードを作るのが難しくなります。

会社員の場合滞納が続いて更新できなくなっても、新たにクレジットカードを発行できる可能性が高いです。金融情報はすべて個人信用情報機関に登録されるのでたとえ会社員であっても悪質な利用者には厳しいですが、フリーランスの場合は特に数回の滞納が命取りになる可能性が高くなります。

ただでさえ信用力がない状態でクレジットカードの支払いを滞納するとより一層信用力が低下し、今あるカードが更新できない状況だと新規発行はさらに絶望的です。フリーランスでクレジットカードの支払いを滞納したという情報が個人信用情報機関に登録され、その情報にはすべての金融機関がアクセスできます。

つまり金融機関の間で個人情報が共有されているので、クレジットカードの支払いを滞納したフリーランスはどの金融機関でも信用力が絶望的というわけです。そうならないためにも、特にフリーランスの方は滞納に注意が必要です。

フリーランスの書類の束

社会保険や年金手続きはどうする?

広い意味での社会保険には「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」がありますが、特にフリーランスが気にする必要があるのは狭い意味での社会保険です。具体的には、「医療保険」「年金保険」「介護保険」が挙げられます。

介護保険の対象となるのは特定の人だけなので、ここではフリーランス全員に関係する医療保険と年金保険をどうするかについて紹介します。まず医療保険に関しては、上述の通り国民健康保険に加入するか、会社員時代の健康保険を任意継続するかのどちらかです。

保険に加入せずに後回しにしていると、あとから未納分を徴収されることになります。また、保険に加入していないと医療費が全額自己負担になってしまいます。早めにどちらかの手続きを済ませた方が良いでしょう。

年金保険に関しては、納めないと老後受け取れる年金が減ります。また、保険は会社員時代のものを任意継続できますが、年金に関しては任意継続制度がありません。そのため、国民年金に切り替える必要があります。

年金未納は社会問題になっており、強制徴収の基準が厳格化されています。フリーランスとして収益がある方はもちろん納付した方が良いのですが、収益が少なく、納付できない状況のフリーランスの方もいるでしょう。

その場合、免除、もしくは猶予の手続きを行う必要があります。これらの手続きを行うことで、老後に年金の1/2を受け取ることが可能です。

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