ITエンジニア不足の影響と今後求められる技術者の人物像とは？原因や対策はあるの？

エンジニア不足の現状とは？

日本国内のＩＴ業界におけるエンジニア不足の現状をデータを見ながら読み解いていきます。

経済産業省から2016年6月に発表された調査結果では、日本国内のIT人材は2019年をピークに減少に転じると予測されています。また、2015年時点で既に約17万人の人材不足に陥っており、2030年には約59万人にまで拡大すると予測されています。このようにデータを見ても分かる通りエンジニア不足は深刻な問題となっています。

日本国内のIT企業では、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、クラウドファンディングなどの新技術を活用したデジタルビジネス創出に取り組む企業が増えています。大手調査会社のリサーチでは、企業リーダーの約8割以上もの企業が遅くとも5年以内にデジタル・ビジネスに転身する意向があると予測されています。

しかし、企業の事業のデジタル化を担うべきであるエンジニアが必要になってくるにも関わらず、そうした技術を持ったエンジニアが不足している実情があります。

IPA（情報処理推進機構）が、2017年4月に公開した「IT人材白書2017」の内容では「IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、AI（人工知能）などに携わる人材」を「確保できている」と答えたユーザー企業はわずかに1.6％に留まり、IT企業やネットサービス企業ですら2％台にとどまっています。

日本国内のＩＴ技術の発展において、私たちはこのエンジニア不足の状況を深刻な問題として認識していかないといけないでしょう。

エンジニア不足の影響とは？

エンジニア不足の影響についてですが、どういった影響が出てくるのでしょうか。

エンジニア不足によるオリンピック・パラリンピックへの影響

みなさんご存知のとおり、2020年に東京オリンピック・パラリンピック（東京5輪）が開催されます。

フランスに本社を置く大手ＩＴベンダーが主導となって、日本のＮＴＴグループ会社などを含む国内ＩＴベンダー会社と連携をし、プロジェクトを行っていくことが決まっています。過去の大会で使用した既存システムを活かしつつ、デジタル化の作業を行っていく予定となっています。

これに伴って、会場運営を支えるシステムや実際の競技の結果を届けるシステム、オリンピックに関わる人を管理するシステム（Olympic Management System）などサブシステムも含めるとかなりの開発工数がかかる事が既に予想されます。

2019年までには運用フェーズに入らなければいけない状態となっており、国内での開発者の確保が急務となっています。エンジニア不足によって、国をあげての一大プロジェクトであるオリンピック・パラリンピックのシステム開発にも影響が出てしまいます。

エンジニア不足による職場環境の悪化

エンジニア不足によって、職場環境の悪化につながってしまうかもしれません。
ただでさえ、新３K（きつい、帰れない、給料が低い）と言われてしまっている状況にも関わらず、いま以上に職場環境が悪くなってしまえばエンジニアになりたいという若い世代の人たちが減ってしまい、どんどん悪循環に陥ってしまうかもしれません。エンジニア不足とは、それほどに深刻な問題なのです。

エンジニア不足の対策とは？

エンジニア不足を解消するべく、国を挙げて対策を打ち始めています。ここではその内容を詳しく見ていきましょう。

プログラミング教育

将来的に日本国内の開発においてエンジニア不足になることの対策のひとつとして、文部科学省の方針もあり小学校でのプログラミング教育が2020年から必修化が検討されています。

注目を集めているエンジニア教育について、各企業の取り組みをご紹介します。

Tech Kids Camp

インターネットメディア「Ameba」で知られる株式会社サイバーエージェントは、Tech Kids Campを運営しています。Tech Kids Campは小学生のためのプログラミング入門ワークショップとして、プログラミングやデジタルのものづくりの楽しさを学んでもらうことを目的としています。2013年8月の初めての開催以来、約13000人以上が参加し、注目を集めています。
出典：Tech Kids Camp

Life is Tech!

Life is Tech!は2011年にスタートし、約15000人以上の中学生・高校生が参加する日本最大級のIT教育プログラムです。アプリ、ゲーム製作のプログラミングや、音楽や映像といったデジタルアートを通して、「創造する力」、「つくる技術」を習得することを目標にしています。また、直接技術を教える大学生が500人以上いて、それに対する研修プログラムも用意されています。短期集中の「CAMP」、通学型の「SCHOOL」などさまざまな学習の場を用意していて、
多くの子供たちがプログラミングを学ぶきっかけを作っています。
出典：Life is Tech!

CodeCamp

CodeCampは社会人向けのマンツーマンで行うプログラミングスクールとして人気を集めています。ITの発達によるワークスタイルの変化の対応を求める営業職の方や、プログラミングを学び、ITの仕組みを理解しようとする管理職の方など、エンジニア以外の方の需要も増えていることが人気の理由として挙げられます。
出典：CodeCamp

このように子供たちやエンジニアをはじめ、さまざまな方へのニーズがあり、日本国内のIT教育市場は急速に拡大しています。

若い世代がプログラミングに触れる機会が増えることにより、将来的にIT技術者となってＩＴ業界を担っていってくれる若手が増えてくれることを期待しています。

国の育成支援

エンジニア不足の対策として、2017年9月15日に「第四次産業革命スキル習得講座認定制度（通称：「Reスキル講座」）」という経産省による初の認定制度が発足されています。今後も高い成長性が期待されているIT関連の分野において、専門性が高く、今後需要が高まるスキルの実践的スキルが身に付けられる講座を民間企業から募集するという制度です。

経済産業省と厚生労働省が連携をし、両省に認定された講座の受講生に対して、最大で受講費用の7割を国が補助する予定との事です。主に30代から40代の技術者向けの実践的講座を認定していく方針との事なので、今後需要の高まる新技術の習得によってキャリアアップを目指しているエンジニアにとっては、願ってもない制度になっていきそうです。

対象IT分野に関しては下記に引用したとおりですが、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、データサイエンス、クラウドといったデジタルビジネスに関連の深いキーワードが並んでいます。

上記に述べた新技術をはじめデザイン思考や、アジャイル開発などのデジタルビジネス開発において必要となってくる手法であるデザイン思考やアジャイル開発などを組み合わせた講座などもその対象となります。

また、高度なネットワークやセキュリティに関する講座やIT利活用（自動車分野のモデルベース開発など）にまつわるスキルの習得を目指す講座も同様に対象となっています。対象については、今後拡大していく予定との事です。

こういった制度を民間企業が積極的に利用する事によって、エンジニア不足の解決策のひとつとなるかもしれません。

(参考)経済産業省による「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170807003/20170807003.html

エンジニア不足に対する海外の動きは？

海外の動きについてですが、今回はオフショア開発で有名なベトナムの企業について話をしていきます。

ベトナムにてオフショア開発を行っているFPTソフトウェアは、2016年の時点で、26.2%の成長率と256億円の売り上げを達成し、4年で約3倍も売り上げが伸びており急成長を遂げています。なんと、この売り上げのうち日本市場は55%を占めています。

また、2020年に向けてIT技術者を60万人まで拡充しようという非常に大きな計画を立てています。この計画を主導するのは、ベトナムの科学・技術省、教育・訓練省、IT業界団体のVINASA（ベトナム・ソフトウエア・アソシエーション）であり、政府と民間が協力しあって、国を挙げてIT分野での競争力強化に乗り出している状況です。

現状のままでは、開発競争に日本が乗り遅れてしまい、今後日本国内でのエンジニア不足が深刻になっていくにつれて、
開発案件がどんどん海外へと流れていってしまう可能性も否めない状況です。

IT人材の未来とは？

今後、企業の内製指向が強まったり、スタートアップベンチャーが増えたりした場合、企業としては専門的な技術力が高く、尚かつ開発経験が豊富なITエンジニアを求める傾向にあります。

特にスタートアップベンチャーにおいては、新規サービスをすぐに立ち上げる必要があったり、コストを削減するために開発スピードはいま以上に早まり、そのスピード感に付いていけないエンジニアは、能力がないと見なされ見向きもされない時代が来てしまうかもしれません。

以前は経歴や保有資格などを採用において、評価対象としていた企業は減ってきており、課題を与えて、実際にコードを見て判断する企業が増えているの実情です。

またグローバルな視点で見ていくと、インドやベトナムやミャンマーなどでは既に多くのIT技術者が育って来ています。その中には、日本語、英語もしゃべれるといったコミュニケーション能力も高い優秀な人材も出てきています。

そして近い将来ですが、プログラミングなどの単純作業の一部を人間ではなくAI（人工知能）が担っていってしまう可能性があるかもしれません。

もしその状況となった場合、日本国内でのITエンジニアが行う業務のなかでプログラミング業務は、現在と比べて業務範囲がかなり縮小することが予想されています。そうなることを想定した場合、海外から来たIT技術者やAI（人工知能）を「どうマネージメント、運用していくか」に考え方がシフトチェンジしていくものと思われます。

ITエンジニアに求められる人材とは？

では、エンジニア不足による影響を考えた場合、今後どういった人材を企業が求めていくのでしょうか？

IT業界の未来で述べたように、企業側としてはよりいい人材を採用するために評価基準がより高まっていくことが予想されます。

そういった中でも、将来的に需要が高まっていく人材としては下記の要素を備えている人材ではないかと考えられます。

「自ら収益を生み出せるエンジニア」

ITを活用して収益の機会を生み出す新しいビジネスモデルであるデジタルビジネスが、近年では事業会社でも活発化しており、経営視点で提案できるエンジニアが求められています。

「専門性の高いエンジニア」

1つの技術だけに長けているのではなく、複数の技術に対して知見をもっていてそれらの知見を上手く掛け合わせて、 問題を解決していけるエンジニアが求められています。

「グローバル案件のマネージメントができる人」

オフショア開発、外国人エンジニアの増加など今後より一層システムのグローバル化が進んでいくため、こういった環境にうまく順応しマネージメントが出来るエンジニアが求められていきます。

この上記３つの求められる人材に共通して、将来的に企業に求められてくる重要な人材がもうひとつあります。

それは『人脈がある』ということです。
何かあった際に協力してくれる人脈が社外にいるかが特に重要となってきます。

まとめ

ご自身が現状と未来に予測されることをしっかりと把握し、エンジニアとして今後どういった行動をしていけば、将来的にIT技術者として、キャリアアップしていけるのかを一緒に考えていきながら、仕事探しのサポートが出来ればと思っております。まだまだ行動を起こす時間はあります。

最近では、スキルチェンジを希望する方は珍しくなく、弊社に相談に来た40歳代の汎用系エンジニアの方も将来について真剣に考えており、Webエンジニアへのスキルチェンジを目指す方もいます。

スキルチェンジに関して、全く違う分野の開発を行っている会社に転職したり、雇用形態を変えて様々な開発現場に常駐する事で、新しい技術を学びながら働く方法も有効な手段だと私は考えています。

現在の自分の経験やスキルなどの棚卸をいま一度行っていき、将来的にどんなエンジニアになっていきたいかを日々変化する社会情勢などを踏まえてエンジニアとしてのキャリアを考えていきましょう。

市場価値の高め方について、ご協力が出来ればと思っております。

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