個人事業主で事務所は必要？自宅を事務所にできる？フリーランスの事務所事情

個人事業主として開業届を提出し、屋号もつけたあなた。名刺を準備したり、ホームページを立ち上げたりと、新しい環境の整備も忙しいでしょう。事業の事務所はもう準備されましたか？
「事務所なんかまだまだ要らない」
そう思われる方も多いでしょう。でも、ワーキングスペースはあるに越したことはないでしょう。

個人事業主でも事務所は必要？

個人事業主が事務所を持つことのメリットは何でしょうか？

1. プライベートと切り離されたスペースを持つことで仕事モードに入りやすくなる
2. 仕事に関する文書や資料などを管理しやすい

逆に、事務所を持つことのデメリットはあるのでしょうか。
強いて挙げるとすれば、

1. 事務所を新たに借りる場合、経費が発生する
2. 住居の中に事務所をつくる場合、プライベート部分が手狭になる

こんなところでしょう。

しかし、１に関して言えば、住居費は経費に計上できませんが、事務所代は“地代家賃”で経費計上できます。自宅の中に事務所を設けるなら、住居費のうち事務所の専有面積の割合分を“地代家賃”として経費に計上できます。

２に関しても、事務所のために住居が手狭になるかもしれません。しかしそれによって仕事が効率化し、事務所に入ればすぐに仕事モードにギアチェンジできる効果を体験してしまうと、もう手放せないはずです。

従って、個人事業主でもワーキングスペース（事務所）を持つことを是非お勧めします。

自宅は事務所にできる？

先ほど、自宅における事務所の専有割合分を“地代家賃”として経費計上することが可能だと述べました。実際に私もそうしています。

これは私が税理士の叔父から、確定申告の手助けをしてもらった時に受けたアドバイスでもあります。つまり、個人事業主が自宅内に事務所を設けることは、税務上は問題無いのです。

しかし賃貸物件の場合は、開業届に自宅の住所を事務所として記入する前に、今借りている賃貸物件が事業所利用できるかを大家さんや管理会社に確認するが必要があります。分譲マンションの場合も事業所として利用不可のケースもあるようです。

アパマンショップのサイトから、「自宅兼事務所」の契約についての注意点を抜粋してみましょう。

“SOHOの形態で起業するとき、要は「自宅兼事務所」ということになるのですが、自宅として借りたアパートやマンションの自室でそのままビジネスができるのか、といえば、必ずしもそういう訳にはいかないこともあります。
というのも、住居として貸す場合と事務所として貸す場合とでは、大家さんが支払う税金が変わってくるからです。事務所として貸すほうが税金が高くなるので、事務所として賃貸に出される物件は保証金が必要であったり、家賃や礼金が高めに設定されていることがほとんど。
（中略）
何よりも普通は居住専用ですから、契約書などに何も記載がなければ、原則として自宅を事務所に転用できないと考えるべき（です）。”

出典：アパマンショップ「事務所可 賃貸物件」

まずは契約書の規約を確認すべきなのですね。

しかし例外もあるようです。大家さんや管理会社に相談すれば、事務所可物件でなくても許可される場合もあるのです。

実際に私たちがそうでした。賃貸契約を結んだとき、主人の勤務先は個人事業主になる前の勤務先でした。しかし更新時にはもう個人事業主になっており、勤務先として自宅の住所を記入しました。しかし再審査になったりすることはありませんでした。

更新書類を提出したとき、管理会社から
「勤務先が変わりましたか」
「自営業になりましたか」
と聞かれましたが、保証人に変更がなかったため再審査の必要はないと言われました。

これはあくまでも私たちの事例ですので、心配な場合は直接大家さんや管理会社に相談されることをお勧めします。

コワーキングスペースを事務所に

自宅を出て事務所用の物件を借りてとまではいかなくても、「コワーキングスペース」を借りるという方法があります。コワーキングスペースを借りるメリットを挙げてみます。

• 自宅の住所をオープンにする必要が無い
• 自宅のようにビジネス利用が禁止されない

デメリットは、家賃と新たな経費が発生することです。家賃も東京であれば安くても3～5万円以上しますし、そこに光熱費や回線費用など加わります。また保証金やデスク、備品、回線工事費などの初期費用が発生します。

コワーキングスペースを事務所として登録したり、名刺に住所を記載したりすれば、自宅住所を公開する必要がなくなるのもメリットです。その場合、住所登録や登記をオプションでつけて料金を払うケースが多いようです。自宅よりだんぜん仕事モードの環境ですのでメリハリがつきます。PCやWi-Fi、電気関係なども住居よりも充実している点も魅力です。

フリーランスの事務所事情とは？

それでは、世のフリーランスはどの様な形態で働いているのでしょうか。日本政策金融公庫が2018年3月に「フリーランスの実態に関する調査」を行っています。その調査の資料を基に、フリーランスの就労場所をリサーチしていきましょう。

まず、この調査は下記の業種で働くフリーランスに対して行われており、その割合も算出されています。

出典：日本政策金融公庫「フリーランスの実態に関する調査」

割合の高い業種から挙げていくと

建設業（一人親方など）　20.7％
事業所向けサービス業（設計、デザイン、コンサル、ライターなど）　15.6％
消費者向けサービス業（出張美容師、ネイリスト、便利屋など）12.8％
情報通信業（常駐エンジニアなど）10.2％

となります。
これらの業種のフリーランスが事業を行っている場所のグラフは次のようになります。

出典：日本政策金融公庫「フリーランスの実態に関する調査」

上の図によると、フリーランスが事業を行う場所を多い順に挙げると

• 自宅の居室　61.1％
• 顧客から指示された場所　23.0％
• 自宅併設の事務所・作業場など　17.0％
• 業務用の車両　6.0％

となります。

自宅の居室で事業を行うフリーランスが実に６割を超えています。想像以上だと感じた方も多いでしょう。

顧客から指示された場所で事業を行う23.0％には、常駐エンジニアや出張美容師、ネイリスト、便利屋などが相当するでしょう。

業務用の車両で事業を行う6.0％は、表－１業種で運輸業（個人タクシー・赤帽）が7.7％を占めていたので、それに相当すると思われます。

自宅から独立した場所で事業を行うフリーランスは、全て足しても14.8％と、低い数字にとどまっていることが分かります。

“「自宅の居室」と「自宅併設の事務所・作業場等」を合わせた「職住一致」の割合については、フリーランスは75.3％、正社員1～4人は57.8％と高いが、正社員5～19人は29.0％にすぎない。“

出典：日本政策金融公庫「フリーランスの実態に関する調査」

と解説がついています。

このことから、フリーランスの自宅併設事務所の割合は最も高く75％以上、正社員４人までの事業は6割弱なのに対し、正社員が正社員5～19人になると3割弱となりぐっと減少することが分かります。

事業規模も拡大すると、自宅併設では足りなくなるのは当然といえば当然ですね。

まとめ

私自身が、今まで自宅に事務所をおきその割合分を地代家賃として控除してきたわけですが、それは管理会社の理解あってのことだったと知りました。また、事業の規模が大きくなるにつれて、自宅併設事務所は減少していくことも知りました。

初めは自宅から始まった自分の事業が、やがて収まりきらなくなり独立した事務所を必要としていく。これは理想的なパターンです。そのことを記事をまとめながら確認しました。