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青色申告会って何?メリットは?入るべき?などまとめてみた!

青色申告会で相談する人

もしあなたが個人事業主になるなら、私は

「青色申告会に入るのを忘れないで!」

と必ず言うでしょう。なぜなら、私も青色申告会の会員だからです。

青色申告会に加入する恩恵は、所得税額が加入前と加入後で大きく違うことで一目瞭然です。青色申告特別控除65万円は大きいです。また青色事業専従者給与といって親族を従業員として申請すれば、その給与を給料賃金という勘定科目で控除できるメリットもあるのです。

この記事では青色申告会のメリットと、個人事業を始めるにあたって必要な税務署への手続きをまとめました。

青色申告制度って何?

「一般社団法人 全国青色申告会総連合」ホームページ
http://www.zenaoirobr.jp/index.html
によると、現在全国で600万人を超える方が青色申告制度を利用しているそうです。

青色申告の代表的なメリットは次の通りです。

  1. 青色申告特別控除65万円
  2. 青色事業専従者給与
  3. 純損失の繰越控除と純損失の繰戻還付
  4. 小額減価償却資産

詳しく説明しましょう。

1,青色申告特別控除65万円

複式簿記による記帳と損益計算書と貸借対照表を作成すれば、特別控除65万円が控除してもらえます。難しいようですが、入会しブルーリターンソフトを購入すれば、やり方は手取り足取り教えて貰えます。

2,青色事業専従者給与

親族への給与を経費として計上できます。このためには
「青色事業専従者給与に関する届出手続」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/13_14.pdf
を3月15日までに税務署に提出しなければいけません。ここには、親族に対する給与とボーナスの上限を記入して提出します。上限を再び上げる時は手続きが要りますのでよく考えて提出しましょう。

3,純損失の繰越控除と純損失の繰戻還付

これは赤字を3年間繰り越し出来るという意味です。

4,小額減価償却資産

通常なら10万以上の減価償却資産は、10万までを数年かけて償却します。しかし青色申告なら、30万円未満のものは減価償却費として一括で経費処理できます。(合計で300万円未満の制限あり)

青色申告を始めるなら、税務署に次の2点を提出しましょう。

「所得税の青色申告承認申請手続」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/10.pdf
※3月15までに届け出ないと、その年の申告が青色でできません。注意しましょう。

「個人事業の開業届出」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/05.pdf

専従者を雇うと事業主にとっては大変大きな節税効果があります。ただ、給与と全体の売り上げのバランスも大事ですので、申告会で相談して給与額を設定しましょう。
青色申告では赤字の繰り越しが可能(3年間)ですし、所得税が下がれば国民健康保険料も下げることができるので心強いです。

青色申告会って何?

前述のホームページには、青色申告会はこう紹介されています。

「青色申告会」は個人事業主を中心として組織される納税者団体です。「税は公平でなければならない」というシャウプ勧告をもとに、納税者が自主的につどい、結成されました。

「正直にマジメに帳簿をつけても、白色申告者より税金が高くなるのはバカらしい」という会員の声をうけて、「正直者がバカをみない税制の確立」のために青色申告会の税制改正運動がはじまりました。「仕事をする家族への給料を経費として認めてほしい」という思いは、青色事業専従者給与として認められ、いまでは当然のこととして多くの青色申告者が利用しています。

青色申告会は個人事業主による納税者団体ですが、運営は様々にされています。規模も違えば、収める会費や入会特典なども違うことがあります。

個人的な体験を申し上げると、自社ビルの建設を目指している申告会は、既に自社ビルを持っている会よりも月会費が高めであったりしました。指導員さんにも様々な方がいるので、自分の業種との相性も見極めた方が良いでしょう。

青色申告会の歴史

前述のホームページから青色申告会の歴史を引用しました。

西暦 青色申告会と税政改正運動の歴史
2016年 ・個人番号(マイナンバー)を記入する税務関係書類の大幅削減
2015年 ・国民健康保険の財政運営の主体を市町村から都道府県に移行(2018年度施行)
2010年 ・共同経営者(配偶者専従者、後継者専従者を含む)の小規模企業共済制度への加入(2011年1月より)
・家族従業員のみでの中小企業退職金共済制度への加入(2011年1月より)
2005年 ・災害に伴って消費税の簡易課税の選択を変更する必要が生じた場合の特例の創設
2004年 ・青色申告特別控除55万円が65万円に引き上げ
2003年 ・国民健康保険税(料)の算定(ただし書方式)にあたり青色事業専従者給与が必要経費として認められる
・贈与税に相続時精算課税制度の創設
・相続税および贈与税の税率引き下げによる負担軽減
2001年 ・贈与税の基礎控除110万円に引き上げ
・小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充
(特定事業用宅地の課税の特例[80%減額]の適用対象面積を330㎡から400㎡に拡大)
(特定居住用宅地の課税の特例[80%減額]の適用対象面積を200㎡から240㎡に拡大)

出典:「一般社団法人 全国青色申告会総連合」ホームページ
http://www.zenaoirobr.jp/index.html

このように、青色申告会が多くの内容を改善してきたことが一目瞭然です。

今や必要経費として計上できる専従者給与ですが、2003年までは国民健康保険料の算定で必要経費には認められなかったのですね。国保はけっこう大きいですからこれが経費にならないと厳しいですね。マイナンバーの記載についても、申告会が記入書類の削減を働きかけていたのですね。

青色申告会の組織

青色申告会の組織

出典:「一般社団法人 全国青色申告会総連合」ホームページ
http://www.zenaoirobr.jp/index.html

青色申告会は組織図としてはこんな感じです。しかし実際は会社の住所や居住地に縛られることはありません。というのは私も、東京から隣県に引っ越した後もずっと都内の申告会に所属しているからです。引っ越し先の申告会にも連絡を取ってみたのですが、そこは土日は完全にオフなので我が家には不向きでした。都内の申告会は、手数料を1通500円支払えば、他県の申告書類も提出してくれるため移籍する必要がありませんでした。(これは申告会によって違うので確認してください)

青色申告会に参加するメリットって何?

これまでも青色申告会のメリットを上げてきましたが、まだまだありますよ。

記帳・決算・申告の相談ができる

青色申告を始めるにあたっての不安点は
「複式簿記の付け方が分からない」
「貸借対照表の作り方が分からない」
ではないでしょうか。実際、経費の勘定科目や「貸し」「借り」の概念は難しいです。

しかし、私は全て申告会に質問して解決しています。電話でも聞けますし、ブルーリターンをUSBに入れていって不明点を全部質問しています。

経営の相談ができる

経営相談もやっているようです。必要性は業種によっても違うでしょうが、税理士や弁護士、FPなどの専門家の紹介や、無料相談会なども開催されています。

親睦・異業種交流がある

会員さん同士の親睦や異業種交流も催されています。私の申告会は、よくバスツアーも行っています。希望すればホームページに会員の事業のPRを掲載してくれます。

金融・サービスのご紹介

日本政策金融公庫などの融資制度も取り扱っています。労働保険事務代行なども行っているそうです。

会計ソフト「BLUE RETURN A」の販売

ブルーリターンA

ブルーリターンAは優れものです。複式簿記などまるで理解していない私も帳簿付けできているのですから!わかり易い個人事業者向けのパソコン用会計ソフトウェアで、平成13年の発売開始以来、11万人を超える会員が利用しているそうです。

仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳などの複式簿記の会計帳簿はもとより、減価償却費の計算から青色申告決算書や所得税確定申告書、消費税確定申告書及び付表の作成ができます。とにかく確定申告に必要なことはすべてできます。eタックスにも対応、データを簡単に送信できます。

これさえあれば青色申告特別控除65万円適用が現実味をおびます。(帳簿を付けないと駄目です)消費税課税事業者にもおすすめです。ブルーリターンAは青色申告会会員へのサービスで、会員限定で販売されています。(体験版はあり)

各種テキストの販売

複式簿記の独習用テキスト
「青色申告をはじめるにあたって」
毎年、税制改正の内容を反映したハンドブックなどを販売しています。

会員向け機関誌「BLUE RETURN 青色申告」の発行

「BLUE RETURN 青色申告」が毎月送られてきます。内容は専門的なのですが、私は会員交流の欄をよく見ています。

福利厚生

  • 全青色共済(傷害特約付)
  • 全青色傷害
  • 疾病入院補償などの補償(保障)などがあります。

青色申告会独自の共済制度がある

  • 退職金制度「小規模企業共済制度」
  • 専従者や従業員の退職金制度「中小企業退職金共済制度」
  • 貸し倒れのリスクに備える「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティー共済)」などがあります。

まとめ

青色申告会は、個人事業主の悩みを一手に引き受けてくれる心強い存在です。申告や節税の悩みをクリアできてこそ、本業に身が入りますよね。もしあなたが個人事業主になるなら是非青色申告会に加入しましょう。

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